대전광역시

最近政府が日本からの産農水産物の輸入を拡大するという事で市民の「食」に対する不安も高まっています。特に、政府が原子力発電所の爆発事故が起きた福島など高濃度の放射能汚染の危険地域で生産された農水産物の輸入を検討しており、これに対する懸念が高まっています。

こうした中、大田保健環境研究院は、安全な市民の食べ物の流通を提供するために市内流通食品の放射能汚染検査を拡大することにしました。

   [大田保健環境研究院が放射能汚染を測定するため昨年導入した高純度ゲルマニウム·ガンマ核種分析器]

大田保健環境研究院は、市内の伝統市場、卸売市場、野外引市場などから水産物の回収検査、自治区の衛生課に依頼して農水産物や加工食品の検査、学校給食用の水産物検査など250件に達する放射能検査を実施する予定です。

また、検査の対象も日本産だけでなく、他国の輸入品と国産も含めて継続的な検査を実施する方針です。

一方大田保健環境研究院は、市民の不安を解消し、食の安全のために、昨年から放射能汚染精密測定機器である「高純度ゲルマニウム·ガンマ核種分析器」を稼動して市内で流通されている食品を検査しています。

昨年187件の放射線検査を実施した結果、放射能汚染の指標物質であるセシウムとヨウ素が検出されていないことが確認されました。