大田広域市

新型コロナウイルス19で社会·経済打撃が加重した昨年5月、急いで登板した大田市の地域貨幣である「On通大銭」 

わずか7ヵ月で加入者50万人、発行額9,000億ウォンを突破し、大きな反響を呼び起こしました。

地域で使う際に様々な特典が消費者や小商工人に実質的な経済特典となり、皆を支えるリリーフ投手の役割を担いました。

[市民に大きな反応をうけたOn通大銭の市販記念特典]

特に消費市場の急激なオンライン化、巨大流通網の独占体制により、さらに深刻化していた地域資本の域外流出を防ぎ、路地商圏を回復させる本来の目的も成果を上げています。 

これを受けて大田市は、On通大銭のオンラインモールと宅配サービスを順次開設し、非対面時代の変化に合わせて発展させています。 

また、地域通貨本来の役割である地域社会の発展と共同体回復に寄与する善良な消費を拡大し続けています。

公正大田On通大銭の奨学事業

大田市は7日、市役所の応接室でハナ銀行、大田社会福祉共同募金会、緑の傘子ども財団大田地域本部と「On通大銭希望奨学金支援事業」推進のための業務協約式を行いました。

[7日、大田市役所応接室で行われたOn通大銭の希望奨学金支援事業の業務協約式]

この日の協約は、経済的に困難に陥っている小商工人家庭や社会的弱者に奨学金を支給するため、分かち合いと思いやりの共同体精神を共有し、協力システムを構築するためのものです。 

これにより大田市は、今後2年間にわたり経済的に困難な小商工人家庭及び社会的弱者層の児童計400名(年間200名)に安定的な学校生活を支援する奨学金2億ウォンを支援する計画です。

そのため大田市は奨学生の推薦、審査などの行政支援を担当し、ハナ銀行は奨学金を大田社会福祉共同募金会に寄託し、緑の傘子ども財団大田地域本部は奨学生の審査、選抜、支給など諸業務を担当します。

4つ機関の実務協議会を構成し、奨学金支援事業の対象や選定基準など細部計画をまとめる方針です。

許泰鋌(ホ·テジョン）大田市長は、「本日の協約は、新型コロナウイルス19の影響で経営難に直面している小商工人、自営業者にとって大きな力となったOn通大銭を一段階発展させ、共に生きる共生の価値が実現されるきっかけを作ったもの」として「厳しい環境により、夢と希望を持てない青少年に力を与え、地域社会の連帯を強化していきたい」と述べました。

[左からチョン·テヒ大田社会福祉共同募金会長、ユン·スンギハナ銀行忠清営業グループ代表、ホ·テジョン大田市長、パク·ミエ緑の傘子ども財団大田地域本部長]

詳細は大田市小商工人課(042-270-3651)へお問い合わせください。