大田広域市

首都圏の巨大化に対抗して規模の競争力をつけるために推進中である忠清圏メガシティー。

これまで忠清圏の4つの市道が数回会って議論した末、概念段階を過ぎて具体的な形が現れています。

先週はこれまで4つの市道の利害関係で隔たりがあった忠清圏広域鉄道網が共同で建議案を採択するなど、推進に弾みがついています。

許泰鋌（ホ·テジョン）大田市長は21日、週間業務会議で、忠清圏メガシティの推進計画である広域協力事業構想の報告を受け、市が主導的な役割ができるよう、視野を広げる必要があると要請しました。

まず、「忠清圏のメガシティーに対する大枠の合意があり、最近広域鉄道網を共同で推進するなど、実質的な事業として進められている、そうした面で本日の広域協力事業構想の発表は非常に時宜にかなっている」と述べました。

[21日オンライン会議で行われた週間業務会議]

また、「忠清圏のメガシティが本格的に推進される過程で、それぞれの利害関係が衝突することになる、4つの市·道がそれぞれ有利な条件を掲げれば、多少の葛藤は回避できないが、結局、調整と協力しながら進まなければならない」と付け加えました。

特に「政策を外から遠く見ると形式の枠組みと重要度が変わってくる、広域協力事業で忠清地域の未来を準備するためには、このように広い枠組みから見つめながら多様な議論を土台に協力関係を導いていかなければならない」と強調しました。

またこの日、許泰鋌（ホ·テジョン）大田市長は、 新型コロナウイルス感染症と関連し、社会的距離を置く段階の調整や災難支援金の支給準備、音圧病室の追加確保などについても議論しました。

最近の状況について「首都圏で大量の患者が発生したにもかかわらず、防疫医療陣が集中力を発揮し、市民が生活規則を守り、危機の中で安定を維持できた」とし「しかし、まだ多くの患者が発生しており、ワクチン接種など安定化段階まで6カ月以上、危機が続く」と懸念していました。

また「状況に合わせて、災害支援金の投入範囲と規模をあらかじめ分析し、直ちに稼働できるよう準備するように」とした後「病床確保可能な関連病院側を積極的に説得し、必要ならば行政命令など必要な措置状況も前もって整えておく必要がある」と指示しました。

[21日、オンラインで行われた週間業務会議で懸案事項を述べる許泰鋌大田市長]

この他にも許泰鋌大田市長は、年末の献血活動への関心、冬の乾燥期の山火事予防強化など懸案について議論しました。