大田広域市

化石燃料自動車の撤退！
火力·原子力発電所の閉鎖！

クリーンな大気環境を取り戻し、地球温暖化を遅らせるための環境にやさしいエネルギーへの共感が急速に広がっています。

これはもはや逆らえない世界的傾向です。

フォルクスワーゲン、ベンツ、ボルボなど世界の有名自動車メーカーが、2040年を前後にして内燃機関をこれ以上開発しないと宣言したそうです。

エネルギー政策の転換により、地熱、風力、潮力、太陽光、太陽熱など様々な新再生エネルギーが台頭していますが、その中でも現在の技術水準で最も適用性が高いのは太陽光です。

[エネルギーパラダイムの変化と太陽光発展の台頭]

太陽光発電は他の新再生可能エネルギーよりも直ちに、簡単に、大容量に発電に適用できます。

しかし、太陽光パネルの発電効率はまだ20%に止まっており、これを高めるため、世界の研究陣が激しい競争を繰り広げています。

[昨年6月、全羅南道新案郡に設置された54㎿級の太陽光発電所]

世界最大の太陽光共同研究センターが大田市へ

大田市が太陽光量産性の検証と次世代技術開発のため、100㎿級の太陽光企業共同活用研究センター（以下、太陽光共同研究センター）を誘致しました。

太陽光共同研究センターは昨年7月に政府が発表した韓国版グリーンニューディール総合計画のうち、エネルギー分野の中核事業である太陽光発電を開発するもので、世界最大規模100㎿級の太陽光セル·モジュールを構築し、企業共同研究に活用することになります。

これによって関連企業と研究機関が大挙大田を訪れるものと期待されます。

☞参加予想企業:シンソンイエンジ、現代グリーンエネルギー、ハンファキューセル、LG電子、テジュ電子、ジュソンエンジニアリングなど

太陽光共同研究センターは、国際科学ビジネスベルトの新洞地区に9,840㎡(3,000坪)規模で建設される予定で、完工は2023年の予定であり、事業費は500億ウォンです。

[国際科学ビジネスベルト内の太陽光企業共同活用研究センター]

太陽光産業の高付加価値の創出

太陽光産業は、バリューチェーン全般において価格競争力が核心要素とされています。

現在は規模の経済を確保している中国が世界市場を主導していますが、高効率製品の開発傾向により、世界各国で自国企業や市場保護の支援を強化する傾向にあります。

そのため、韓国も2022年まで太陽光量産セル製品の技術的限界効率の23%達成と10%単価低減など、世界最高水準の高性能·高効率商用化技術を確保するため研究施設構築を進めました。

太陽光共同研究センターは太陽光産業の技術開発の力量を総網羅した開放型革新体系の形で運営されます。

太陽光関連素材·部品·装備研究者が常駐しながら、大徳特区出捐研究所及び産学研の専門家と協力して技術開発を進めています。

また、産業通商資源部が5年間支援する3,500億ウォン規模の太陽光研究開発事業を直接·間接的に行うことになります。

未来エネルギー商用化のメッカになる

大田市は太陽光共同研究センターの誘致をきっかけに大田に関連産業クラスターを造成するなど、新産業育成のための戦略を立てています。

特に、エネルギー産業融合·複合団地を指定し、地域特化産業と連携する案を構想しています。

さらに大田市は、炭素中立化の実現に向けて、太陽光共同研究センターで生産される試作品を活用し、エネルギー産業融合·複合団地を中心に「RE100」の拡散を推進する計画です。

☞ RE100:企業が使用する電力100%を再生可能エネルギーとして利用することを目指す自発的キャンペーン

金明寿（キム·ミョンス）大田市科学副市長は「太陽光企業共同活用研究センターの誘致をきっかけに大田の新しい成長動力を作れるようになった、大田市が主導してエネルギー技術と産業の融合·複合により新しい成長動力を創出していく」と述べました。

[30日、大田市役所の記者会見場で太陽光企業共同活用研究センターの誘致についてブリーフィングを行う金明寿（キム·ミョンス）科学副市長]

詳しい内容は大田市基盤産業課(042-270-0431)へお問い合わせください。